欧州連合（EU）の保健大臣11人からなる連合は、医薬品の安全保障は欧州の戦略的自立の重要な要素であると主張し、EUの新たな防衛基金の対象に重要医薬品を含めるよう求めた。ベルギー、チェコ、キプロス、エストニア、ドイツ、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、ポルトガル、スロベニア、スペインを代表する大臣らは、今週予定されている重要医薬品法の発表に先立ち、ユーロニュースに掲載された論説で提案の概要を示した。
大臣らは、この法案がEUのより広範な安全保障イニシアチブに統合され、事実上、防衛資金メカニズムの下に置かれることを主張している。「重要医薬品法は強力な手段として機能しなければならない。その資金の一部は、新しい防衛パッケージの財政メカニズムを含む、より広範なEU防衛支出計画に組み込まれるべきである」と大臣らは記し、必須医薬品の不足がヨーロッパの防衛能力を弱める可能性があることを強調した。
彼らの提案は、先週の臨時首脳会議でEU首脳が原則承認した8000億ユーロの欧州再軍備計画を活用することを目指している。この計画は、例外的な状況下で支出を増やすことを認めるEUの安定成長協定内の緊急条項の発動によって促進され、加盟国の防衛および安全保障支出を大幅に増やすことを目的としている。
さらに1500億ユーロがEUの新しい防衛手段から得られると予想されており、これにより欧州委員会は資本市場から借り入れ、債券を発行し、加盟国に融資することが可能になる。大臣らは、この枠組みに重要な医薬品を組み込むことは、医薬品サプライチェーンを国家安全保障の問題として扱う米国の防衛生産法と一致すると主張している。
重要医薬品法がEUの安全保障目標とどのように整合しているか
「欧州はもはや医薬品の安全保障を二次的な問題として扱うことはできない」と大臣らは述べ、行動を起こさなければ欧州大陸が脆弱な状態になる恐れがあると警告した。「それ以下であれば重大な誤算となり、重要な医薬品への依存が欧州の安全保障のアキレス腱となる恐れがある」
提案されている重要医薬品法案は、抗生物質、インスリン、鎮痛剤などの必須医薬品の慢性的な不足に取り組むことを目的とした、欧州委員会にとって重要な健康上の優先事項である。この法案は、製造業者が限られていたり、サプライチェーンが少数の国に依存しているために調達が困難な医薬品を対象としている。
大臣らは、特に危機や紛争の際にサプライチェーンが途絶えるリスクを強調した。「紛争が激化する中で抗生物質のサプライチェーンが途絶えれば、日常的な手術がハイリスクな処置となり、簡単に治療できる感染症が致命的なものになる恐れがある」と警告した。
この提案が採択されれば、EUの予算規則が緩和され、金銭的ペナルティを課すことなく国家医療費の増額が可能になる。具体的には、重要な医薬品を含む防衛関連支出のGDP最大1.5%を、今後4年間EUの財政制限から免除する。– EuroWire News Deskより。